法律の制度といたしましては、労働基準法上では、そのそれぞれ算定された三ヵ月間の平均賃金で休業補償を支払う形になっておるわけですが、労災保険では、特に低額の人を保護する意味で最低補償日額制度をつくっておりまして、これ以下になる人々につきましては、最低金額で補償するという仕組みになっております。
かつての伊能長官は、この点が日額制度であり、それが月額に切りかわるときの大臣であった。それで、革命というか、給与革命をやる意味において防衛庁は——長官、この俸給表はあなたが見てもわかりにくいでしょう。これを一般職となぞらえるようなかっこうで、ふつうの公務員の分は、これは一般職の俸給の適用を受けておる。部員と参事官だけがこんな複雑な数字が出る俸給を受けておる。
災害補償の趣旨からいたしまして、災害発生時における所得というものをできるだけ正確につかみまして判断する、その手がかりとして平均賃金の制度に基礎を置きます基礎日額制度を採用しているわけでございますけれども、御指摘のように住友石炭鉱業に勤務してからの日数がわずかでございますので、それと以前の泉炭鉱における勤務との関係をどうするか。